開発許認可をいかにして取得するか。

既存のアパートの借り入れを返済。

そして、道路、鉄道の便が非常によいこと。」「ニュータウン計画では対象区域内にある古となっている。加えてい建築物を保護することが含まれている。村の教会やイール·ド·フランス地方の大きな農家は修復を受け、周囲の農地は姿を消しているものの、現在では行政機関や福祉保健関(三)図書館などとして使われている。」となっている。
こうしたニュータウン開係施設、発の思想はヨーロッパのニュータウンには共通の思想であり、イギリスに発するニュータウン開発の基本姿勢であった。

パリの北西約二八キロメートル、一九六九年に開発公社を設立、開発エリア八千ヘクタール、関連自治体数11のセルジー·ポントワーズ。パリの南約二六キロメートル、九六九年設立、開発区域四100ヘクタール、関連自治体数四のエヴリー。
パリの西南西約三0キロメートル、一九七年、六三00ヘクタールのサン·カンタン·アン·イヴリーヌ。
パリの東約二0キロメートル、一九七二年、一万五千ヘクタール、二1の自治体を要するマルヌ·ラ·ヴァレ、パリの南東約三二キロメートル、一九七二年設立、一万一八00ヘクタール、一の自治体からなるムラン·セナールと現地を一巡して踏査したが旧集落地を取り込むような市街地の構成は新住法で整備された多摩ニュータウンなど日本のニュータウンには見られない計画の考え方である(四)パリのニュータウンは全て核都市パリの通勤圏ではあるが、それぞれに工場などの就業の場を持っており、完全なベッドタウンでは無い。

行ってみて感じたのは、五つのニュータウンが一つとして同じ思想で創られてはいないという印象だった。どのニュータウンにも特徴があるが、共通なのは旧集落と併存するほちづくりを展開していることである。と旧集落と新市街地がゆったりと一体的な整備がされていて、りわけムラン·セナールでは、老朽化した建物も計画地の中に取り込んでいる風景は、むしろ斬新な感じさえして栄枯盛

衰がニュータウンの新風景であることを身近に知らしめているように見えた。
おおむね日本のニュータウン開発と同時期であパリ郊外のニュータウン開発の時期は、しかし、その中で異都心からの距離も多摩ニュータウンと同様な位置関係にある。り、とりわけ雇用人口の確保が重点課やはり住宅以外の用途の混在である。なっている点は、日本最大のニュータ題とされている点で日本のニュータウン開発とは全く異なっている。

検認の申立てウンと言われる多摩ニュータウンでさえベッドタウンとしての位置づけしかされなかった。就労の場としての工業や第三次産日常的な買回り品のスーパーマーケットは整備したが、盛り場や水辺のレジャー施設など皆無に等しい開発だった。業の誘致はなかった。
また、今ひとつ重要なポイントはニュータウン開発に対して、フランスのニュータウン開発に、新都市圏組合(SAN:Syndicatsd’agglomerationnouvelle)異なる自治体相互を連結するをマルヌ·ラ·ヴァレの場合は二六市町村に跨って組合を形成している。持っていることで、公的施設都市計画に関する基本事項、組合では自治体行政を越えて新都市の建設·整備、(五)。
経済発展などに関する計画策定をしているしかし、千住宅、交通、道路、の管理、

里ニュータウンでは自治体が二つ、多摩ニュータウンでは四つの比較的少ない自治体にもかかわらず、隣接市民のことなど気遣うことなく物事が進むという弊害が現れている。
用地を業者が確保する段階で、計画を知った八王子市民が大反委託業者を定め、対運動を敢行し、結局、計画は白紙撤回に至ったのだが、同じ多摩ニュータウン内での出来事として行政圏が分かれていることが、必要のない問題を引き起こしている。

多摩ニュータウン全体を統括的に計画する事務局があれば、こうした地域の利害については事前に対応できたはずであるを単位とした開発コントロールが今こうした考え方はアメリカではリージョン(地域)サスティナブル後の都市開発にとって有益だとして提唱され、持続可能な地域づくり様々な立場や分野で評価されている考え方である(六)。
の切り札として紹介され、こうした既存の自治組織を越えた都市圏を単位とした都市経営をベースとする考え方は、多摩ニュータウンなど複数の自治体を跨った計画地には適しているので、フランスの事例は今後のニュータウン地域のコントロールを司る組織の樹立に向けての参考になろう。

日本のニュータウンを知る

ニュータウン開発の過去と未来最初に始まったのが戦後の工業都市の人口日本のニュータウン開発の目的を言う場合、集中の回避を目的とした新住宅市街地開発である。いわゆるベッドタウンとしてのニュータウン開発であるが、全国至る所にニュータウン開発の結末を見ることができる。
谷を埋め丘陵を崩し浅瀬を埋め立て砂丘を固めた。多くの都市の拡大は膨れあがる人口既成市街地の周囲の農地を虫食い状に宅地化することから始まった。を受け止めるために、戦後の第二次産業の台頭は多くの工場労働者を地方から都市に送り込んだ。
一九五五年集団就職列車によって都会に送り込まれた若人は、やがて昭和三0年に始まった結婚し家族を育み始める。そして住宅問題が人口の都市集中の副産物として、営巣を求める庶民の緊急課題として持ち上がっていった。

人口減少社会に突入した。
時代は引き潮の時代、拡大路線を突き進んできた日本経済も持続可能な環境を求めて動き始めている。少子高齢化、人口の縮小をどのように受け止めるのか、積み上げてきた都市の資産をどのように生かせるのか。都市集中によって密集した市街地をどのように再生させるのか。
今後の縮小経済の中で都市の再生を占う岐路に立たされているのが現在の日本の姿である。
未来工業株式会社

まち·ひと·しごと創生本部

親が取得した時期から
こうした時代を乗り切る中で、全国のニュータウンが今後の人口減少社会にどのようになるかは、まちづくりの大きな課題である。ベッドタウンとして生まれたニュータウンには多様な形態が存在する。大都市郊外のベッドタウンもあるし、地方の存続を占う工業団地と連担した住宅団地もある。基盤整備が整っていても、老朽化したエレベーターのない中層建物が集中している大規模団地もあるし、戸建て住宅を中心としているがバス便も廃止され、高齢化で空き家が目立つニュ様々なニュータウンがある中で、今後市街地がどのように変化していくのタウンもある。か。
あるいはどのように再編すべきなのか。そのあり方は地域によって異なるし、活かし方も違うはずである。今後の日本経済は二極化が懸念され、地方経済の衰退が予見されている中で、地方の核都市に付随するニュータウンも大きな岐路に立たされている。しかし、ニュータウンには上げ潮時代に蓄積した都市の資産があるし、核都市との相関関係で生み出したコミュニティが育っているはずである。

とりわけニュータウンに居住する人々はその町に私財を投入して、ある意味では開拓者として居住し始めた人々である。住むために地域の土地を買い、所有している地主である。地域に関わることで地域を元気にすることのできる人々でもある。

だから、まずはそこに住む人々が快適に居住できる環境作りや仕掛けを編み出し引き潮時代に見合った地域社会をつくることが必要である。決して地方の生活は暗くないし、折角の都市基盤を活かすことで新たな展開も見えてくる。

千里ニュータウンは、戦後の都市集中を支えた最初のニュータウンとして一九六二年豊中市に跨る丘陵を大規模に開発して街開きした。
昭和三七年に大阪近郊の吹田市、計画人口一五万人、計画戸数111万七三三0戸の大規模開発事業は一九七五年昭和五0人口111万八九二四人(七)をピークに下降し続けている。
計画人口一五万には及ばな年かったが、引き続き住宅建設は継続し、住宅供給戸数そのものは増加していった。そして世帯数は、人口がピークを迎えた一九七五年時点では三万六三三六世帯だったものが、二の国勢調査では三万八八六五世帯(八)に達し、0年後の一九九五年平成七年計画戸数を上回った。
その後、世帯数もわずかではあるが減少に転じ始めているが、今後、人口再生の課題である。世帯数共に減少する状況は千里ニュータウンの最大の問題であり、

開発のスピードの早さがあるように思う。最初の入居から1こうした状況の背景には、三年ほどで人口のピークを迎えるほどの早さで開発され、一挙に大量の集合住宅を供給したということが現在の問題を顕在化させている。

当然のように同一世代が大量に転入したことで、世代の集中によるライフステージの集中という状況もあり、世帯分離の時期も揃ってしまい、人口減少に繋がったという結果である。
家賃よりローンの支払いが少ないとりわけ当初の住宅不足に供給を追いつかせようとする余り、一度に大量の公的賃貸住宅を整備したことで世代のみならず所得階層までも一定の世帯が集中して残る結果となった平方メートル足らずの住宅が大量に住戸規模も住宅不足を補うという1点を理由に五供給された。国の第八期住宅建設五箇年計画の都市居住型誘導居住水準で言えば中高年の単身世帯の居住水準四三平方メートルにようやく満たされる基準であり、中にはそれをも満たない面積での住宅が大量に供給された。結果として子育て世帯には極めて狭い住宅だったことからファミリー世帯は経済の浮揚の中でより広い住宅に住み替えが進み、単身世帯や夫婦世帯が取り残され引き寄せられて増加したことは想像に難くなぃ。
とりわけオイルショックの狂乱物価によりインフレが進んだ結果、キャピタルゲインを得た世帯は住うさぎ小屋宅双六を始めることになる。折から日本の住宅への発言も追い風となり国の居住水準目標の見直しと共に公的賃貸住宅の住戸規模も上昇し、小規模世帯が最初の住宅に残ることになった。
千里ニュータウンの人口はオイルショックから二年後にピークを迎え人口減少期に入るが、その段階で公的賃貸住宅の供給はほぼ完了していた。

現在でも千里ニュータウンの住宅ストックの六割を公的賃貸住宅が占めているという状況が新住市街地の特徴であり、オイルショックまでに造り上げてきた狭小ストックの再生が極めて重要な課題となっているその後には社宅などからの用途変更で民間マンション供給が始まり、分譲団地の建て替えや公的賃貸住宅の建て替えなどで規模増と共に戸数増も図られつつあるが、狭小ストックの存在は、さらに世帯分離を誘い小規模世帯の集中が進む中で総体としての人口減少は続いている。
中でも問題なのはこうした小規模住宅の空き家の増加である。千里ニュータウソでは世帯数の減少がすでに始まっている中で、空き家問題は深刻な都市問題として緊急に解決しなければならない状況になっている。人口がピークを迎えた一九七五年当時はマンション価格も鰻登りに上昇していた頃で一五一1111万円(九)という勢いは予一○八六万円、五○七万円、七三年:七四年:七五年:想だにしなかった上昇であった。

こうした変化を敏感に受け止めて人々は住宅双六の上がり、戸建て住宅の取得に向かって進んでいった。千里ニュータウン内の戸建て住宅にはこうした世帯も流入し、今、最も高齢化の進んだ地区となっている。

本件建物を暴力団またはこれに類する団体の事務所として使用し

土地·住宅市場のミスマッチ

二00五年段階では戸建て住宅の殆どが三〇パーセントを超える高齢化率であり、中では高齢化率三八.五パ後期高齢化率一六·七パーセント(IO)という地区もあるなど極めて特異な状セント、況が存在している一方、公的賃貸住宅居住者にとって、マンション価格の上昇は持ち家取得への意欲を削ぎ、現状での定住意識を高めることになる。
いつかは持ち家をと思いつつも現実的には選択肢を持てないとすれば、公的賃貸住宅で住み続けることを選ぶことになる。低価格で供と揶揄されているなか、給された公団住宅は高·遠·狭高くて遠くて狭い千里ニュ

タウンの位置は都心から一五一10キロという至便な立地が居住者を引きつけていたに違いない。

その結果、千里ニュータウンの公的賃貸住宅での高齢化も一挙に進んだ地方都市のニュータウン私の仕事が地方都市の住宅計画や公営住宅団地の建替などを専門としている関係で、地方都市のニュータウンを垣間見ることが多い。そのニュータウンは公共主導の大規模開発公営住宅や地方住宅供給公社などが開発した団地周辺に戸建て住宅が広くの新市街地で、配置されている住宅市街地で、いずれも戸建て住宅中心の市街地が構成されている。
丘陵部を平坦化した別荘地のような宅地造成地、農地を転用した住宅地や埋め立て地などで核都市を中心にスプロール状に住宅地が開発されているが、多くの場合、新都市としての独立した都市の形態は持っていない。

いずれも核都市に従属して存在するベッドタウンとしてのニュータウンであるこうした地方のニュータウンでは殆どの場合、核都市の産業基盤の弱体化と共に衰退の憂き目にあっている。ニュータウンが生まれた原因が、戦後の製造業を中心とする二次産業への就労者の集中であったことから、二次産業の衰退と共に居住者の数が激減しているというシナリオがある。これらの住宅地は殆どが持ち家一戸建てであり、起伏に富んだ地形であったり中心市街地から離れていたりと、居住者の高齢化に伴って若い世代に見放され、次第に萎んでいく風船のように最後には消滅する運命にある。
地方都市の住宅政策を展開する中では、こうした団地の再生は対する財政的な負担は自治体に大きな重荷になる場合も多い直接計画に係わった訳ではないが、以前から気になっているニュータウンがある。山梨コモアしお3県上野原市のである。開発面積八〇ヘクタールに対して計画人口六千人計画戸数一六10戸の山上のニュータウンである。
から販売を開一九九一年平成三年バブル経済始した戸建て住宅のまちなみは、ほぼ六割から七割が埋まっているだろうか。
多摩ニュータウンの暮らしを解くの崩壊により開発スピードは緩慢になったが、着実に住戸数を増やしており、周辺の集落とも連担した居住区になっている。市街地は100メートルの斜行エレベーターで下界の山梨に行った帰りに気になって寄ってみるが、少しずつではあJR四方津駅と連絡する。るが住宅が張り付いている。千と千尋の千尋が引っ越す場所がコモアしおつをモデルにしたとの事宮崎駿アニメだが、バブル期に開発された天上のニュータウンである。
近隣には工業団地などもあり就労の場所もあるが、基本は都心部への通勤を前提として開発された。バブル期の地価の見事にダイナミックに開発された新世界が誕生上昇に対して郊外へと押し出された結果、した。開発は民間企業による徹底したコンセプトで進められており、計画通り基盤整備は整い戸建て住宅を中心とする市街地が形成されている。
町並みは整備され住宅の景観も統最近も訪ねてみたが、一見して街がきれいに片づいており、一され美しい。
街路樹も各家の前庭もきれいに手入れされ、街全体が心地よいメッセージを送っている。バブル期に出来たニュータウンは衰退をするものだという思いこみが裏切られた新市街地である。良いものは残るという教訓を得たニュータウンでもある。今後のニュータウンの存亡は、その街が如何に居住者に愛されるかに掛かっているよう

に思う。
コモアしおつはその好例で、居住者の必死の思いと自らの街を愛し育てようと言う取り組みがひしひしと伝わってくる。
住み続けるための様々な街の情報提供や生活支援などきめ細かな住民サービスが居住者の手で行われている。こうした行為が街を元気にさせ、多摩ニュータウンが周辺市街地コモアしおつで住みたいと思わせる動機を生み出す。との関係の中で維持されるとすれば、コモアしおっは独立独歩の個性的なまちづくりを進めることで広域から人を集めることができるニュータウンと言える。

日本最大のニュータウンここで題材とする多摩ニュータウンは、首都東京の郊外に人工的に造られた都市である約三0万平方キロメートルのエリアに三0万人を計画人口とする新住宅地開発が、一九七まちづくりは一00年という大きなスパ一年の最初の入居以来三分の一世紀続いている。ンの中で行われるもので、多摩ニュータウン開発は初期段階を終えたばかりなのだが、すでに開発に伴う多くの問題や課題を噴出させている。未完成が故に、大規模開発がもたらす膨大なツケを国民や都民が負担させられる厄介者になりつつある。とはいえ、すでに110万人の生活が営まれ、日々の暮らしの中で多摩ニュータウンを故そして死ぬというライフサイクルが多摩郷として思う世代も増えている。
そこで生まれ、ニュータウンの中で繰り返され始めており、問題はあるとしても日々の暮らしの循環が脈々と流れている状況がここにはある。

開発当初の年齢構成にあわせて整備した施設が、加令した世代の生活実態に合わないという現実的な問題が発生し、それが、まちの衰退を思わせる報道となってお茶の間に届いている。
その地で日常生活を送っている居住者も、度重なる悪評報道や多摩市など行政の悲観的な多摩ニュータウン観に、うっかりすると同調してしまいそうな程である。
というのも私が居住する八王子市域の多摩ニュータウンでの身近な生活実感としては都市の衰退の現象は見えないし少子高齢化の懸念も感じられない中で、むしろますます活性化する多摩ニュータウンを日々見ていて、にぎわいを実感しているのが現状である。このように同じ多摩ニュータウンであっても地区によって大きな差があることを認識しないで部分的な現象を誇張して見ようというところに実態を伝えられないもどかしさがある。
こうした誤解を生む原因は何かを考えてみよう。多摩市に住む人々には、実態として日常的に目にする老朽化と高齢化の多摩ニュータウンがあるが、稲城市民や八王子市民にはその状況はわからない。
多摩ニュータウンが四市にまたがっていて、それぞれ地形的に分多摩ニュータウンは確かに一つの断されていることも理解出来ない理由の一つである。ニュータウンであるが、実態は開発エリアが異なる四つのニュータウンが連続したものと理解する方が現実的である。

くまなく