連戦連勝

身分証明書(区·市町村発行のもの)

敷地内の通路はもちろん園地やゴミ集積場などの共有部分、敷地を形成する斜面地や緑地など、1戸の住宅では保持しきれない要素がある。それらを含めて個人の保有として管理するのが日本の現行法のルールであるが、基本的に擁壁などは隣戸への影響が多大であり、個別の住戸で保全するという考え方には無理がある。そこで、敷地持ち分に合わせて専用使用エリアを別に定めたのがこのプロジェクトの特徴である。これは自主ルールであり法律としての決定的な規制ではないことが居住者の融通性を生み出すことになる。
程良いにじみ出しが暖かいコミュニティこうして浄瑠璃プロジェクトは生き続けている。ルールとなる。浄瑠璃プロジェクトに続く事業は、(特)NPOFUSION長池から生まれた(特)NPOFUSIONの住宅づくり事業支援事業としてNPOFUSION夢見隊が第二弾として活動を始めている。

同様に(特)NPOFUSIONの住宅管理支援事業住見隊の活動から「(特)多摩ニュータウン·まちづくり専門家会議」が永山ハウス(仮称)プロ生まれたジェクトを推進している。
このように地域での住まいづくりは着実に前進しており、時間は掛かるが地域のコミュニティビジネスとして定着しはじめている。多摩ニュータウンの拠点市街地その開発の歴史から見ると分け方も多様になるが、多摩ニュータウンの市街地は、地形的な区分や駅勢圏などの都市施設の連担などを考慮すると概ね三つに分割できる。

一つは永山駅多摩センター駅を中心とした多摩市域と一部の八王子市域の生活圏、そして二つには稲城駅若葉台駅、南多摩駅の利用を前提とした稲城市域の生活圏、さらに三つ目は京王堀之内駅、南多摩境駅を利用する八王子市域と町田市域の生活圏に分けられる。これらの市街地の大沢駅、誕生時期も規模も開発手法も、それぞれが特徴のある形成と発展をしている各々の拠点駅を中心に開発された時期が大きく異なるという特徴から、住宅整備の状況にも

社会背景のずれがあり開発手法にも市街地の特徴が見られる。

また開発された時代の計画技術や社会的な通念が市街地の景観をさらに特徴付け、まちの今後の方向性をも左右しているように見えるたとえば最も開発初期の永山駅と最近の若葉台駅周辺の市街地の様子は全く異なっている永山駅が駅前に公民館や図書館、郵便局に総合病院など公的な施設が集中している状況と比較すると、若葉台駅前には住宅が張り付いていても郵便局一つなかった状況である。

街開きから七年、漸く郵便局が整備された。都市は成長変化を続け、成長ばかりではなく衰退をたどる場建物はいつか朽ちる。合もある。現在建設されている建物は少なくとも-00年は利用できるもので、管理状況さえ良ければさらに持つだろう。しかし、0年後の日本の人口は現在の半分に減っている。五○年後にしても11割は減少しているだろう。

そうした状況の中で、現在利用しているマンションが五○年後や七○年後に建て替え時期を迎えたとき、実際に建替を実現できるだろうか。結論からいうと、建替を進めるよりは自ら適した住宅に移り住むという動きが進むだろう。住まいは建てる時代ではなく、あるものを旨く使う時代に入っている。もちろん世帯数も減少しており、空き家が増加して住まいの選択肢が増えているはずだ。
その時、多摩ニュータウンの中での市街地の盛衰も見えてその地区の利用価値が評きて、価され、その市街地の永続性が決まることになる。
そして市街地にある住宅の特性が、住まいの選択の時代に耐えうるものであるかどうかが問われることになる。
開発許認可をいかにして取得するか。住居に掛かる経費は限りなく低下してくると予測され、住宅余剰が家賃や中古市場価将来、

格を下げ、むしろ住宅の維持管理費用に準備された資金力の有無がマンションの格を左右する時代になる。維持管理の継続はマンション管理の基本であるが、管理組合員全員が資力のある世帯とは限らず、一部の未納者が生まれると連鎖反応的に管理費や修繕積立金の収納ができなくなる可能性もある。
多摩ニュータウンを三つに分けてみたが、その地区の特徴ある成長を促すためには、住宅だけではない市街地の魅力を生み出すことも必要になろう。
その為には何を成すべきか、多摩都市間競争の結末には、もしかすると多摩ニュニュータウン市民に課せられた課題である。タウン内での綱引きが始まる可能性すらあるのだ。
持続可能な多摩ニュータウンを創るために多摩ニュータウンの新住区域の構成は、戸建て住宅地区、分譲マンション団地、公営住宅団各々の固ほりがパッチワークされたのが地、そして機構賃貸団地、公社賃貸団地に分けられ、東西に延びた市街多摩ニュータウンの形である。

多摩ニュータウンを俯瞰するように見ると、北の大栗川沿いを野猿街道が走り南側の多摩丘陵の尾根部を南多摩尾根幹線道路地に沿って、そしてその中間の乞田川と大栗川沿いを多摩ニュータウン道路が走る。そこを南北に鎌倉街道を始めとする幹線が縦に繋ぎ、井形に囲まれたスーパーブロックを形成している。スーパーブロックは約二00ヘクタールほどの単位で区分され、さらに近隣住区を構成する街区が埋め込まれている。幹線で囲むはしご状の街路は谷部を結び、ladder構造丘陵部に住区を配置する。
地形に合わせて街区を構成し、その中に歩行者系の道路を繋ぐように整備し、車道に囲まれた中に取り込まれた公園緑地をネットワークしながら歩行者専用道路は駅や拠点施設を連結する。学校などの公共施設用地と近隣センターなどの利便施設を近隣住区の接点に配置して、各住区内での生活が組み立てられるような仕組みを盛り込んでいる。
このような画期的な市街地構成が可能だったのは新住法によるところが大きいが、こうした近隣住区の考え方、ラドバーン.システムの広がりは新たなニュータウン開発の手法としては疎まれて、従来型の区画整理方式の開発手法が採用されることが多くなっている。
しかし、多摩ニュータウンの姿は新住法が如何に超法規的な法律であったかを裏付ける景観を見せてくれる多摩ニュータウンはこうした経緯を経て都市の骨格を創ってきた。多摩市エリアでは住宅市八王子市エリア·稲城市エリア、そして町田市エリアと延びてきた。街地は埋め尽くされ、しかし時代は変わった。

固定資産税評価額

家は壊れるもの

重加算税がかけられた件数
多摩ニュータウンの拡大を予想して都市機構などが買収していた町田市の丘陵部も宅地化することなく町田市が格安で買い上げ、農業公園へと整備される事になったし、多摩市域に散在する緑地なども市が購入する事になった市街化は人が集まってこそ拡大するのであり、すでに時代は縮小に向かっている。今後、多摩ニュータウンの都市計画は、作られた都市の骨格を基本に市街地を形成していくことになる開発が始まって以来三分の一世紀を迎えた状況の中で、ほぼ全域の開発状況が見えてきた。市街地の形や特徴もあらかた明らかになった中で、個々の市街地の持続性が問われることになりそうだ多摩センター駅周辺が勝つか、若葉台駅周辺が勝つか、いやいや南大沢駅に軍配が上がるかいよいよ兄弟喧嘩が始まる予感もする。

地域は補完し合うことで相乗効果を生み出す。都市は

各々の役割を担うことで、四市に分かれた多摩ニュータウさらに大きな都市に生まれ変わる。ンを1つの計画組織にすることが求められている。互いに反駁しないで協調してまちづくりをそして持続可能な開発が進むように協力し合わなければならない。進めるために、

ニュータウンの未来を綴る第八章都市の資産高齢者の財力を活かす多摩ニュータウンの高齢化は局所的に始まっている。

とりわけ公的賃貸住宅の比較的古い高層住宅で顕在化している。こうした住宅は高齢者を集める条件が整っているので次第に高齢化が進む構造となっているが、実は高齢者のパワーは偉大だ。全国値ではあるが、六〇歳以上の世帯の貯蓄額は平均を遙かに上回っており、貯蓄動向調査によると一世帯平均二千万円を下らない貯蓄額がある。それも負債を除いての純貯蓄額であり、全て消費に回せる金融資産である。

もともとは中堅勤労者であり、多摩ニュータウンに居住する高齢者世帯は、相当の退職金などを受けた世帯も多いはず、従って貯蓄額も平均値に近いと考えられる。こうした高齢者世帯の多くは、エレベーターがないなど住み続けられない持ち家住宅に居住する世帯である。年代的には退職金などで資金的な余裕がある世代であり、買い換えなどでバすでに移転している世帯も多い。

しかし、リアフリー住宅へ移動できる世帯でもあり、資金力のない世帯は移住が困難で取り残されており、比較的貧しい世帯が多摩ニュータウンに残る結とはいえ住み替えせずに定住化した高齢者世帯には大きな負債果となっていると考えられる。もなく、年金生活での安定した暮らしが維持できていれば、幸せである。多摩ニュータウンの安定した地域社会を形成する一員として今後も住み続けることができる世代である。

水平型組織こうした世帯への居住支援を進めるためにも必要なことは住み続けられるバリアフリーな住宅をアフォーダブルに提供できるか否かに掛かっている

高齢者予備軍として団塊世代がいるが現状の高齢者世帯に比較して未だに住宅ローンなどの負債があるため退職前の現状では貯蓄額は劣る。しかし定年退職を迎える頃には退職金などで返済をすませた世帯も増え、余力のある世代として多摩ニュータウンの消費社会を支えることが可能である。
こうした世代を多摩ニュタウンから逃がさな施策が必要である高齢社会の行政変革多摩ニュータウンの団塊世代が高齢化することにより、行財政が行き詰まることを懸念している論調が多いが、急速な高齢化が心配されるのは日本全体の問題であることを忘れてはならない。
もっぱら多摩市の経営に係わる問多摩ニュータウンで懸念されている高齢化の現象は、題であり、税収の落ち込みが多くの活動を停止させるのではないかという不安に駆られての苫言だと理解している。確かに他市と比較して団塊世代の割合が高く、その加齢により急速に高齢化が進むが、他市とは違って都市の資産は十二分に充実している。
たとえば高齢者施設を整備するにしても廃校になった小中学校の用地や校舎があり、用途や用法を変えることで柔軟に対応できるストックがある。
また、多摩ニュータウンに居住する住民は自ら居住している市域のみを多摩ニュータウンと捕らえているわけではなく、広く周辺市の施設を利用することを日常としている。図書館や公必ずしも行政区域を単位と民館という公共施設、医療施設に福祉施設、各種大規模店舗など、して生活していないことを前提として市民サービスを考えるべきである。

実態は多摩ニュータウン全体が一つの行政区域であるかのように、近隣市の施設やサービスを利用して生活してい

るのが多摩ニュータウン居住者の生活スタイルである。急速な高齢化に対する行政の懸念は全てのサービスを当該行政区域で完結しようという考え方から来ているもので、広く市民サービスを受けている生活の現状を認識すれば、その心配も払拭されるものである。たとえば日常生活で健康作りのためにプールを利用するとしよう。

その場合、多摩市には立派なアミューズメント性を取り入れた市民プールが完成して、市民および周辺への提供をしているが、日常的に水泳を楽しむ多摩市民は町田市の市民プールを利用している場合がある。多摩市の市民プールは利用料金も高く、競泳用という位置づけではないため、ある程度体力のある男性には物足りない状況があるようだ。そこで隣接の町田市の施設を利用することになる。
八王子市域には市民プールは無いので、多摩市や町田市のプールを利用する。
また、つまり八王子市にとっては無理をして八王子市域に施設整備をする必要はないということである翻ってみると、多摩市に市民プールが必要だったかという、少し疑問の余地も残る。町田市の市民プールがすでに広域的にも開放されていて、利用状況も混雑を呈していた状況ではないのだが多摩市のプールは建設された。

差別化を付けるために滑り台などの遊具的な設備やレクリエーション機能を充実させたことから、町田市との利用者の区別は図れたようだが、多摩市には室内プールではないが多摩センターの「東京厚生年金健康づくりセンターサンピア多摩」にアミューズメント性を備えたプールがすでにあり、夏のレクリエーション機能を提供していた。
重複感が免れないのも否めない。
そこに新たに市の施設として整備されたのだから、このように町田市と多摩市は隣接しており、同様な施設を整備したことから、本来の広域的ニーズに対して過分な施設整備であると思われる。こうした行政区域単位での計画が多摩ニュータウンなどでは、ややもすると過剰な施設を生み出している。
四市が各々の計画をたてる前に、多摩ニュータウン全体として施設整備のあり方を捉えるネットワークが必要であるように思う。こうした自治体単位の施設整備の問題は、日本の至る所で見ることができ、公共主体の温泉施設が至る所で出来はじめたのも根底に潜むものは同じで、多摩ニュータウンも例外ではない。

住宅が建築されると駐車場のような更地と比べて

自動的に

従って、行政区分を超えた施設整備の計画立案が必要で、たとえば多摩市域には大学病院を始め都立病院もあり医療施設は充実しているとすれば稲城市では建設を抑制するとか、八王子市域に映画館があるのだから多摩市域には競合するものは作らないとか、民間開発も含めた都市開発全体の役割分担を進めることが必要になる。しかし実際には、市場競争が行われており行政までが同一地区で競い合うことには問題がある。民間の競合はまだしも、無駄の無い税金の使い方が求められている時代で、公的施設整備は過剰にならないように推進するのが施策であるうした広域的な役割分担は行政の税収安定策にも繋がり、無駄遣いをしない工夫をするとが可能になる。
多摩ニュータウンエリアと周辺の市街地を対象とした生活圏でのサービスエリアを設定して、ネットワークされたサービス網を形成する。その基本的なネットワークは、まずは公共交通であろう。生活拠点と生活軸をネットワークする交通網が行政界を越えて縦横に展開されることで、自動車を使わなくてもいい環境も生まれる。
バスの前部には自転車を取り付けることができる装置が付いていれば、起伏の多い多摩ニュータウンでの自転車利用を推進することができる。そんな交通システムが望ましい。
稲城市には大規模な民間マンションが建設され若い世代の子育て場所になり、市民税の増収

がある多摩市には病院が集中して、医療関係者からの税収が確保できる。また町田市域にっては大規模商業施設や配送拠点や組み立て工場などの誘致が進み、新たな税源として期待され、八王子市は広域的な商業核を中心とした活性化による税収が見込める。
こうした各市の個性的な土地利用が結果として地域の活性化につながり、それぞれの役割を分担することで競合することなく新たな税収を産むことができる。

各々の特徴を伸ばすことで相乗効果を生むことができ、多摩ニュータウンはさらに活性化することになる公共交通に見る行政区の縛り多摩ニュータウンは四つの市が各々にサービスをすることで生じる歪みが、市バスの運行に多摩市ミニバス稲城市循環バス、顕著に現れている。
多摩市では稲城市では八王子は八王子地域循環バス、町田市は町田市コミュニティバスとして各々の行政区で運行が始市民の生活の足を確保するための便利な機能であるが、まっている。

多摩ニュータウンを生活圏とする市民にとっては、横の連絡が閉ざされた交通システムは便利とは言えず、多摩市から稲城市へ、八王子市と町田市を結ぶ多摩ニュータウン全体を捉えたネットワーク交通が望まれる前述の多摩市の市民プールには八王子市域や町田市域、稲城市域から身近なバス交通を利用して行くすべがない。
入居者専用多摩ニュータウンには東西に伸びる谷と尾根の幹線があるのだか折角、ら、こうした幹線を利用した生活の足が欲しい。谷部には鉄道が走りバスも運行してい現在、るが、尾根の幹線には公共交通軸がない。民間のバス運行などが採算の合うものであれば営業運転も可能であるが、現状ではそのシミュレーションさえされていない状況だ。現状の市民バスの運行で尾根幹線を運行することは困難だとしても、民間の運行を支援することは可能だろう。
現状では民間営業運行で賄えない部分を市バスが補う形になっていることが、市域を越えられない理由だとすれば、市バスではなく、民間の運行に対して多摩ニュータウン四市が助成をする形で営業運行すれば良いことになる。公共交通の重要な点は、高齢者等の自動車を利用しない人への配慮と共に地球環境の保全という大きな目的もある。
とりわけ自動車利用が欠かせなくなった多摩ニュータウンでの生活を公共が率先して取り組むべきできる限り公共交通を利用したエコロジーな生活に戻すことは、重要な施策の一つである。広域にネットワークしたバスと路面電車による交通網が市民·ポートランドでは、アメリカの足として機能している。
もともとは地域でバラバラに運営されていたバス会社を統合して生活圏域に見合った運営体制を整えていったことで、いまではポートランドを中心とした市民生活の足として無くてはならなぃ存在となり、市民が運営する交通機関として国際的にも高い評価を受けている交通システムになっている都心部に自動車を入れないために、郊外の拠点駅に駐車場を整備するパークアンドライドを実施し、都心部ではバスや電車の料金を取らないなど思い切った施策を展開して自動車利用を極力抑制出来るよう誘導している。
路面電車には車いすでも自力で乗車でき、自転車も乗り降リできる環境が整っている。路面電車に止まらず、バスにも車いすや自転車の利用が可能で環境に気を遣う交通システムができあがっているし、都心部への車の流入を抑制するために駐車場経営と公共交通経営は一体的に運営されている。基本は自動車を利用するより公共交通を

利用した方が得をするという仕組みである。

多摩ニュータウンにそのままの姿で導入するということではなく、バスの運行や地域へのサービスは行政区域ではなく生活圏域に対してサービスすることが原則であり、行政区域を越えることが当然であることを認識する必要がある。また、こうしたサービスを提供する方法としては、折角のサービスが市民にとって便利なものになって利用されていく仕掛けをつくる努力も必要だと考えるのである多摩ニュータウンには南多摩斎場という火葬場がある。多摩市、町田市、八王子市、稲城市日野市の五市で運用している斎場である。また、八王子市·町田市·多摩市の三市で運営する多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場がある。
このように行政界を越えた協力が行われてい地域のバス交通のシステムも盛り込まれる必要がある。
エージェンシー·コスト