重加算税がかけられた件数

こうした世帯への居住支援を進めるためにも必要なことは住み続けられるバリアフリーな住宅をアフォーダブルに提供できるか否かに掛かっている

高齢者予備軍として団塊世代がいるが現状の高齢者世帯に比較して未だに住宅ローンなどの負債があるため退職前の現状では貯蓄額は劣る。しかし定年退職を迎える頃には退職金などで返済をすませた世帯も増え、余力のある世代として多摩ニュータウンの消費社会を支えることが可能である。
こうした世代を多摩ニュタウンから逃がさな施策が必要である高齢社会の行政変革多摩ニュータウンの団塊世代が高齢化することにより、行財政が行き詰まることを懸念している論調が多いが、急速な高齢化が心配されるのは日本全体の問題であることを忘れてはならない。
もっぱら多摩市の経営に係わる問多摩ニュータウンで懸念されている高齢化の現象は、題であり、税収の落ち込みが多くの活動を停止させるのではないかという不安に駆られての苫言だと理解している。確かに他市と比較して団塊世代の割合が高く、その加齢により急速に高齢化が進むが、他市とは違って都市の資産は十二分に充実している。
たとえば高齢者施設を整備するにしても廃校になった小中学校の用地や校舎があり、用途や用法を変えることで柔軟に対応できるストックがある。
また、多摩ニュータウンに居住する住民は自ら居住している市域のみを多摩ニュータウンと捕らえているわけではなく、広く周辺市の施設を利用することを日常としている。図書館や公必ずしも行政区域を単位と民館という公共施設、医療施設に福祉施設、各種大規模店舗など、して生活していないことを前提として市民サービスを考えるべきである。

働かなくても稼げる実態は多摩ニュータウン全体が一つの行政区域であるかのように、近隣市の施設やサービスを利用して生活してい

るのが多摩ニュータウン居住者の生活スタイルである。急速な高齢化に対する行政の懸念は全てのサービスを当該行政区域で完結しようという考え方から来ているもので、広く市民サービスを受けている生活の現状を認識すれば、その心配も払拭されるものである。たとえば日常生活で健康作りのためにプールを利用するとしよう。

その場合、多摩市には立派なアミューズメント性を取り入れた市民プールが完成して、市民および周辺への提供をしているが、日常的に水泳を楽しむ多摩市民は町田市の市民プールを利用している場合がある。多摩市の市民プールは利用料金も高く、競泳用という位置づけではないため、ある程度体力のある男性には物足りない状況があるようだ。そこで隣接の町田市の施設を利用することになる。
八王子市域には市民プールは無いので、多摩市や町田市のプールを利用する。
また、つまり八王子市にとっては無理をして八王子市域に施設整備をする必要はないということである翻ってみると、多摩市に市民プールが必要だったかという、少し疑問の余地も残る。町田市の市民プールがすでに広域的にも開放されていて、利用状況も混雑を呈していた状況ではないのだが多摩市のプールは建設された。

差別化を付けるために滑り台などの遊具的な設備やレクリエーション機能を充実させたことから、町田市との利用者の区別は図れたようだが、多摩市には室内プールではないが多摩センターの「東京厚生年金健康づくりセンターサンピア多摩」にアミューズメント性を備えたプールがすでにあり、夏のレクリエーション機能を提供していた。
重複感が免れないのも否めない。
そこに新たに市の施設として整備されたのだから、このように町田市と多摩市は隣接しており、同様な施設を整備したことから、本来の広域的ニーズに対して過分な施設整備であると思われる。こうした行政区域単位での計画が多摩ニュータウンなどでは、ややもすると過剰な施設を生み出している。
四市が各々の計画をたてる前に、多摩ニュータウン全体として施設整備のあり方を捉えるネットワークが必要であるように思う。こうした自治体単位の施設整備の問題は、日本の至る所で見ることができ、公共主体の温泉施設が至る所で出来はじめたのも根底に潜むものは同じで、多摩ニュータウンも例外ではない。

自動的に

従って、行政区分を超えた施設整備の計画立案が必要で、たとえば多摩市域には大学病院を始め都立病院もあり医療施設は充実しているとすれば稲城市では建設を抑制するとか、八王子市域に映画館があるのだから多摩市域には競合するものは作らないとか、民間開発も含めた都市開発全体の役割分担を進めることが必要になる。しかし実際には、市場競争が行われており行政までが同一地区で競い合うことには問題がある。民間の競合はまだしも、無駄の無い税金の使い方が求められている時代で、公的施設整備は過剰にならないように推進するのが施策であるうした広域的な役割分担は行政の税収安定策にも繋がり、無駄遣いをしない工夫をするとが可能になる。
多摩ニュータウンエリアと周辺の市街地を対象とした生活圏でのサービスエリアを設定して、ネットワークされたサービス網を形成する。その基本的なネットワークは、まずは公共交通であろう。生活拠点と生活軸をネットワークする交通網が行政界を越えて縦横に展開されることで、自動車を使わなくてもいい環境も生まれる。
バスの前部には自転車を取り付けることができる装置が付いていれば、起伏の多い多摩ニュータウンでの自転車利用を推進することができる。そんな交通システムが望ましい。
稲城市には大規模な民間マンションが建設され若い世代の子育て場所になり、市民税の増収

がある多摩市には病院が集中して、医療関係者からの税収が確保できる。また町田市域にっては大規模商業施設や配送拠点や組み立て工場などの誘致が進み、新たな税源として期待され、八王子市は広域的な商業核を中心とした活性化による税収が見込める。
こうした各市の個性的な土地利用が結果として地域の活性化につながり、それぞれの役割を分担することで競合することなく新たな税収を産むことができる。
検認の申立て各々の特徴を伸ばすことで相乗効果を生むことができ、多摩ニュータウンはさらに活性化することになる公共交通に見る行政区の縛り多摩ニュータウンは四つの市が各々にサービスをすることで生じる歪みが、市バスの運行に多摩市ミニバス稲城市循環バス、顕著に現れている。
多摩市では稲城市では八王子は八王子地域循環バス、町田市は町田市コミュニティバスとして各々の行政区で運行が始市民の生活の足を確保するための便利な機能であるが、まっている。

多摩ニュータウンを生活圏とする市民にとっては、横の連絡が閉ざされた交通システムは便利とは言えず、多摩市から稲城市へ、八王子市と町田市を結ぶ多摩ニュータウン全体を捉えたネットワーク交通が望まれる前述の多摩市の市民プールには八王子市域や町田市域、稲城市域から身近なバス交通を利用して行くすべがない。

エージェンシー·コスト

多摩ニュータウンには東西に伸びる谷と尾根の幹線があるのだか折角、ら、こうした幹線を利用した生活の足が欲しい。谷部には鉄道が走りバスも運行してい現在、るが、尾根の幹線には公共交通軸がない。民間のバス運行などが採算の合うものであれば営業運転も可能であるが、現状ではそのシミュレーションさえされていない状況だ。現状の市民バスの運行で尾根幹線を運行することは困難だとしても、民間の運行を支援することは可能だろう。
現状では民間営業運行で賄えない部分を市バスが補う形になっていることが、市域を越えられない理由だとすれば、市バスではなく、民間の運行に対して多摩ニュータウン四市が助成をする形で営業運行すれば良いことになる。公共交通の重要な点は、高齢者等の自動車を利用しない人への配慮と共に地球環境の保全という大きな目的もある。
とりわけ自動車利用が欠かせなくなった多摩ニュータウンでの生活を公共が率先して取り組むべきできる限り公共交通を利用したエコロジーな生活に戻すことは、重要な施策の一つである。広域にネットワークしたバスと路面電車による交通網が市民·ポートランドでは、アメリカの足として機能している。
もともとは地域でバラバラに運営されていたバス会社を統合して生活圏域に見合った運営体制を整えていったことで、いまではポートランドを中心とした市民生活の足として無くてはならなぃ存在となり、市民が運営する交通機関として国際的にも高い評価を受けている交通システムになっている都心部に自動車を入れないために、郊外の拠点駅に駐車場を整備するパークアンドライドを実施し、都心部ではバスや電車の料金を取らないなど思い切った施策を展開して自動車利用を極力抑制出来るよう誘導している。
路面電車には車いすでも自力で乗車でき、自転車も乗り降リできる環境が整っている。路面電車に止まらず、バスにも車いすや自転車の利用が可能で環境に気を遣う交通システムができあがっているし、都心部への車の流入を抑制するために駐車場経営と公共交通経営は一体的に運営されている。基本は自動車を利用するより公共交通を

利用した方が得をするという仕組みである。

仏壇をどうすればいいのか多摩ニュータウンにそのままの姿で導入するということではなく、バスの運行や地域へのサービスは行政区域ではなく生活圏域に対してサービスすることが原則であり、行政区域を越えることが当然であることを認識する必要がある。また、こうしたサービスを提供する方法としては、折角のサービスが市民にとって便利なものになって利用されていく仕掛けをつくる努力も必要だと考えるのである多摩ニュータウンには南多摩斎場という火葬場がある。多摩市、町田市、八王子市、稲城市日野市の五市で運用している斎場である。また、八王子市·町田市·多摩市の三市で運営する多摩ニュータウン環境組合多摩清掃工場がある。
このように行政界を越えた協力が行われてい地域のバス交通のシステムも盛り込まれる必要がある。