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仏壇をどうすればいいのか

やがて、鍵の交換は住宅部品の共同購入に移行した。ドロップインガスコンロの交換、換気扇フードやインターホンの交換、ガラスのペアガラス化、浴室ドアの交換、そしてリフォーム等、共通の住宅部品の交換は大きく広がっていった。このような共通の部品交換は、管理組合で持っている図面があれば、個々の住戸内で確認することなく見積りも簡単だ。概算見積りを取り、おおよその費用を提示して注文のアンケートを取る。
数がまとまった段階で複数の業者とネゴシエーションをするというストーリーだ。それを地域の専門家が支援する。
お困りごとお助けプロジェクトの活動は始まったばかりだが、一人一人が自らの住まいに責任を持って守っていくという考え方と、地域が協力するという安心感を相互に認め合うことで、昔の集落にあった大工さんとの関係のように、あるいは町医者に身体の相談をするように自らの住まいについて顔の見える関係で維持管理できる環境が生まれると考えている。

これまで余りにも大資本に委ねてきた感がある。それが日本の右肩上がりの社会を支えてきたという背景もあるが、持続可能な社会を築き、地域で生き続けていくための手段としては地域力を幅たま·まちせん広く活用した場作りが欠かせない。
も寄与出来ればこうした活動の一端にと事業を始めたところである地域のコミュニティビジネスの萌芽各住戸内の維持管理に対するサポートを多摩ニュータウン全域に広げるための前段として行政がこうしたコミュニティビジネスに信用を与多摩市の補助金事業は大きな応援団になる。

参加する市民も安心して係わることが出来るようになる。
えることで、相互の信頼関係が生まれなければ、住まいに関する有償サービスは成り立たない。古くは集落には大工がいた。どこかで造作が必要なときには顔見知りの大工が来て修理をした。その費用は大工が生活していくための必要な費用が前提となった。
決して暴利は無かったし、もしあれば村八分にもなるという厳しい掟があった地域とはそういうもので、E-は地域の経済システムを復活させようという活動でもある地域でのこうした活動が広まると、全国に伝搬してさらに拡大する可能性もあると考えている。地域の信用力とインターネットなどの流通が結びつけば、「住地域を越えてネットワークするが出来上がるのではないかと考えている。

後継者に株式を段階的に贈与している会社はたくさんあります。まいの生活共同組合」住まいの生協食品に関する生協食の安全安心を得るために発足したように、は住まいの安全安心を得るために生まれる。こうした活動に賛同する多くの世帯が会員となった時、住まいを守る生活協同組合のネットワークも誕生するのである。
多摩ニュータウンを活動範囲として、経済的、合理的で専門的なサービスを提供するネットワークコミュニティを形成することができるのは、やはり地域力ではないかと思っている地域の役割そもそもコミュニティビジネスとは、と理解しているoBusinessという言葉に役目このように訳した方がぴったり来る。

はという意味もあり、地域でのビジネスは、村に住む大工さんがいたように地域のまちづくりの専門家がいて、街を守り街を育てる手伝いをそれに対しては報酬を必要とするが、余りある程ではなく、する。程々の暮らしていける程度の収入があればいい前段で記述したが、今後は地域間競争が始まると説明した。地域間競争は人の奪い合いが生まれることであり、必ず滅びる街が出現する。

滅びる街は基本的に住みにくい町であり、住みやすい街に人は集まる。如何に住みやすい街を作るかに掛かってこれは必然的な現象だから、いる。人が人を搾取する街が住みやすい訳がない。人の個性が尊重され、人と人が協働して,地域の役割そ住みやすい街は育まれる。
従って多摩ニュータウンにこうしたと呼べるコミュニティビジネスを生み育てることが、多摩ニュータウンが地域間競争に勝ち残っていく方法だと考えている住まいをつなぐ住まいを補うこと、住まいを活かすこと、多摩ニュータウンでの住宅支援は、そして住まいを守ることが基本となり、こうした住まいを人と繋ぐことで地域の中で住まいを循環させることになる。

住宅は供給されているだけでは役にたたず、世帯と住宅とのマッチングが重要な居住者支援となる。

一般的には不動産業者による斡旋というスタイルを取るが、それだけではなく高齢者への保証サービスや公的賃貸住宅の多様な活用など、不動産業者だけでは対応しきれない選択の可能性を提案し提供する必要がある従来からこうした住まい選びについては市役所などでの相談業務も有効であるが、多摩ニュータウンという地域が行政区域を跨いでいる為に均一なサービスを受けにくい位置にあることや、縦割りのサービスメニューでは十分な対応が困難である状況がある。
とりわけ不動産情報自体がインターネットなどの情報提供が進んでおり、インターネットを利用しない高齢者等への情報サービスはないがしろにされる恐れがある。そこで、地域サービスとしては多摩

ニュータウンに拠点を持ち、ワンストップでの情報サービスが必要であると考えている。

こうした活動について地元NPOが国の支援で実験的に行っている情報ターミナルも機能し始めており、地域に根ざした総合的な住まいの情報提供環境が整ってきている。
片づける人

名義変更-贈与

コインパーキング
すでに多方面からのインターネットでの公的賃貸住宅情報や民間賃貸住宅情報が展開されており、これらを活用した情報ネットワークが普及する中で、情報砂漠に放置されないよう高齢者等への駆け込み寺的な場が身近に必要になる。その中で求められることは、こうした情報を的確に判断し個々の世帯に適した住宅の選択を助けるなど、住宅管理の手だてや改造相談など非営利な相談窓口が求められている。とりわけ高齢者の住まいは、まだまだ限定的な選択になり、公的な施策住宅のメニューが用意されていても身近な不動産業者の窓口だけで解決することは難しい。
いざ高齢者が住まいを探すとすれば、市役所の住宅部門の窓口や機構の賃貸住宅の案内窓口など、部門別の窓口を回って公的な住宅情報を収集することになる。その場合、多摩市などは市の情報は永山駅から徒歩一五分の市役所の住宅課が窓口になるし、八王子市にあっては多摩ニュータウンからは一時間以上かかる市役所で相談する。同様に町田市も稲城市も拠点は市役所である。

それに加えて、都市機構賃貸住宅の案内は多摩センターの駅前にあり、公社住宅の相談窓口は多摩センター駅から少し歩くことになるというように住まい探しも大変である。こうした状況を改善するためにNPO等の相談活動が望まれているが、実際的に相談者に対してふさわしい住まいを提案できるかは、多様な情報の収集整理と地域のネットワークが必要

になる。
家族の状況に適した居住空間がなければ健康で住まいは基本的な生活の要素であり、安全な生活の維持はできないということを念頭に置いて、多摩ニュータウンにおける住宅支援住まいをつなぐ役割を担う情報提供機能の充実が待たれている。の一つとして住まいのサービスは生活のサービスでもある訳で、たらい回しのような対応では相談者を余計迷わせる結果になる。
そこで必要なのが「ワンストップ·ハウジングサービス」とでも言おうか、住まいと住まいに関するお困りごとについては全て一カ所で対応できる窓口が必要になる。これについても「多摩ニュータウン·まちづくり専門家会議」の事業展開として位置づけているものである。
すでに全国では移り住みの相談等に関する民間組織が活動しており、高齢者住宅財団のホムページにも紹介されているが、まだまだ少ないというのが実態である。こうした動きは環境が許せば地域で担うことが必要なサービスであるが、住み続けることができる多摩ニュータウンであるためには是非、拠点的な利便地区でのサービスを提供したいと考えている。

この三つの要素がうまくバランスをとってこそ、町は生き続けることが持続可能なまちづくりを目指すためにも、できる。最近流行語のようになったこの三要素が基本になる。
人口が伸び続けていても市街地がむやみに拡大している町は健全ではないし、人口を維持できない産業基盤の脆弱な町も衰退する。経済基盤を支えるには、そその産業基盤を支えられない市街地は滅びる。
こに見合う市街地も必要で、まちの盛衰は地球規模の大きな経済活動の中で左右されることになる。
多摩ニュータウンの暮らしを解くだから、夕張市のようにどうあがいても浮き上がれない場合もあることを知らなければならない。その時は早々に町を捨てて希望の町に移動するのが良い。ただ、自らの町に愛着を持つならば、その町の良い面を浮き彫りにすることに努力してみよう。町の良さを見つけることで新たな産業が生まれ、住み続けられる環境が整うかもしれない。かつての中山道は木曽路、馬籠宿ゃ妻籠宿は朽ち果てた町屋が並ぶ衰退する町だった。それが今は全国から観光客が集い行き交う町になった。人口は増え、経済も活性化し市街地も一変した。
これからの町の盛衰は、そこに住む住民にかかっている。国策で町を作る時代ではなく町に住むものが市街地や人を活かしてグローバルに展開する時代である。地場産業をベー

スに、インターネットなどを通じて世界とビジネスする町が生まれてもおかしくないし地産地消の農業自立の町が生まれる可能性もある。個性的であり先鋭的であればあるほどやがてブランドとなり人々が欲しがる商品になる。

価値が上がり、まちづくりも同様で、みんなが住みたい町は活性化する上げ潮経済と引き潮経済戦前戦後を通して拡大し続けてきた都市も縮小の時代を迎えている。

いわば海が上げ潮から満潮を迎え、そして引き潮に方向転換しはじめた状況に似ている。潮の満ち干は1日に二回やってくるが、経済や社会の満ち干は世界的な大きなうねりの中でやってくる。これまで日本の拡大を支えてきた大量生産をベースとした第二次産業の中心は中国などに拠国内では機械生産から電子機器やデジタル産業に様相を変えた新たな生産拠点点を移し、に衣替えをしつつある。
第三次産業が台頭する中でも自動車産業と繊維産業との格差のように、第二次産業の中でも上げ潮と引き潮が入り交じって渦巻いている上げ潮基調の第三次産業では流通と通信·情報産業が急速に延び、また、アニメーションやゲームソフトなどの台頭やキャラクター輸出など日本の新しい文化が海外で好まれるしかし、こうした新しい産業も中国やインドなどのソフト産業が国際状況も見逃せない。

的な競争力を高めていて必ずしも日本独自の産業として継続するものではない。世界に冠たるGMがトヨタに販売台数トップを奪われるなど、最近の動きの中での下克上を見ることができる。

まさにグローバルな産業構造の変化が渦巻いている安全安心一方、地産地消のかけ声のもと、農業を中心とする第一次産業の新たな無農薬や有機栽培などが脚光を浴び始め、世界的な食糧危機が叫ば展開も始まっていて、国内での自給率の確保が新たなテーマになりつつある。

れる中で、また、栽培漁業や畜産安全性を確認しつつ利用する生産構造の重要さも広く認知され、など、基本的な流通システムの見直しさえ始まっている。さらに情報産業を中心にインターネットなどは新たな第四次産業と呼ばれる市場も現れるなど、サービス産業として、今まさに時代は革命的な産業の転換期に至っていると言えよう。

父→賃借人

多摩ニュータウン

蒸気機関の発明は産業革命を世界にもたらしたし、石炭をエネルギーとする生産や流通が台頭することになった。造船や鉄道といった石炭ベースの輸送移動手段が発達し、交通基盤をつくるための鉱工業など素材産業や機械産業が台頭していく。やがて石油しかし、が普及しはじめるとその様相も変化し、蒸気機関はエンジンに取って代わり、素材も鉄や銅などの成型品からプラスチックに変化し多様化する。
船から航空機への移行や鉄道から自動車への流通手段の変化があり、生産性の向上と共に劣悪な工場労働の問題も浮き彫りにされつつ、最近では同一仕様の大量生産から工業生産そのものの形態も変化していく。
少量多品種生産への動きも始まりにはニーズの多様化と、それに対する新たな産業のあり方を生み出している時代は新たな産業革命と称されるIT化の波の中で、流通や生産のあり方も大きく変容個別ニーズに対応したパソコン販売が世界を席巻する。している。組み立ては中国。世界デル·コンピューターの商のマーケットで部品を調達して人件費の安い中国で生産する。品は世界をマーケットに拡大を続けている。
個別の製品流通コストは製品価格を凌駕する

低価格になった。世界は一つのマーケットになり、流通システムが市場を変えた。流通は船舶と航空機、自動車のそれぞれの特徴を活かした小規模単位の物流システムが可能になり、全てにバーコードが付せられ流通は個々の単位で追跡することが出来るシステムが常識となっている。

多品種の組み立て作業は低賃金の国で、高品質確保のIC生産そして輸送コストのリスクが大きい自動は安全な国で良質な人材とロボットによる生産、車などの製品は現地生産の枠を拡大するという時代の状況を反映した方策が採られる。また、石油資本が台頭して世界にオイルマネーが幅を利かせている反面で、石油に変わるエネルギー開発に余念がない。原子力利用をはじめ、自然エネルギー利用や地球にやさしい燃料開発、エタノール利用や電気自動車の開発が進む。こうした利用が一般化すればその時石油産業は斜陽産業になる。今の上げ潮は、いつかは引き潮になる。
食糧事情も同様で、大規模農業優先だった食料生産も小規模多品種生産の無農薬農業など、第一次産業にも多様化が進むはずだ。これまで農家のなり手がいなかった所に、農業生産を専業にする企業が生まれてきた。

開発許認可をいかにして取得するか。一方、季節を選ぶ農業生産は北半球の作物を南半流通コストの低減や移送技術の発展で農業生産もグローバ球で生産することも日常的で、ル化したが、地産池消、地元生産·地元消費だとする考え方は、健康は食に対する安全安心の取り組みの中でなおさら見直され、身近な課題になってくる。今、私たちはこうした世界の中で生活の場を得ていて、決して日本国内でのみで完結しないグローバルな経済社会の中で居ることを実感することが出来る。報道は世界を巡りインターネットは個々のコミュニケーション手段を革命的に変容させている。メディアの手段もペーパーレスに変化しつつある中で、情報そのものの役割が大きくなり、その扱いも変容しつつある。
個人情報保護法の成立はITによる情報管理の難しさを露呈しているし、その価値の重要性と革命の犠牲になる可能性のある人々の存在が浮き彫りにされその保護の必要性を意味している。現在は情報産業が上げ潮産業であることを表しているが、今この上げ潮は、これまでの産業革命と違い、都市の拡大や人口の集中を生まない未未来にある引き潮経済の始まりでもあるかもしれない。

知の世界への入り口であり、引き潮社会の意味世界の人口は爆発的に拡大すると推計されてはいるものの、中国やインドのように人口が急増する地域と人口減少に向かう国が二分され、とりわけアジアでは日本や韓国、ヨロッパではイタリア、ドイツなど人口減少が懸念される国が増加している。

日本ではすでに人口は減少し始めており、二〇一五年をピークに世帯数も減ることが予測されているし、こうした人口減少の動きは、かつ少子化の動きは人口減少をさらに加速する傾向にある。て体験したことのない社会を出現させ、想定の出来ないドラマを見せることになるだろう。

就労人口の減少は産業活動を減速させ、通勤者の減少で公共交通の利用者も少なくなるというように、経済的にも社会的にもマイナスの影響を顕在化させると考えられている。こうした引き潮社会はこれまで経験したことのない多様な現象を見せてくれるだろう。
潮の満ち引きは地球レベルで起こるのだが、日本国内の問題でもある都市の拡大と縮小のメカニズムも実は地球レベルでの動きが左右しているものでもある。
なんと二五パーセントの家賃減額