働かなくても稼げる

土地·古家つき

これらの組織は、地域によってグルーピングされ自治組織を持っており、相互に連絡しながらネットとりわけ管理組合組織は財産管理を目的としていることから、ワークを構成している。必然的にコミュニティ活動にも結びつく。また公営住宅については団地内の植栽管理や駐車場管理などの維持管理を自治会が担っていることから、必然的にコミュニティも育つ。

このようにコミュニティ毎に多様な組織があることが、個人の参加ではなく団地相互の繋がりを生み、結果として多摩ニュータウンの活動を組織的なものとしている。
私の居住する団地は一つの団地管理組合を持っているが、地域の自治組織である団地等連絡協議会に所属していて、もっぱら地域の夏祭りを司る組織として機能している。
この組織には、都営住宅11団地の自治会、分譲団地六団地の団地管理組合、民間分譲マンション1棟の管理組合が加わっており、最近では隣接する戸建て住宅自治会も加わってきた。ただし都市機構の賃公社賃貸住宅11団地は参加していない。

地域活動はすべての組織が参加してい貸住宅一団地、なくても、恒例の夏祭りは毎年続いており、参加している管理組合や自治会担当者の最大の労力を投入する地域のイベントの一つになっている。そこには連絡協議会に所属しない居住者も参加し、地域全体の行事として執り行われる。ここでいう地域活動は報酬を求めない活動であり、従って誰もが参加できるボランタリーな行動である。自らが自主的に活動することで、他の人も連鎖的に行動を引き起こすこと、それがまちを動かす原動力であり仕掛けになる。こうした活動にマンション管理組合の参加は大きな力になっている。
本来、財産管理組合であり、自治組織とは意味合いを異にするが、実質的に自治会活動も行っている管理組合が多く、組織的なネットワークでは図のような構成になる。こうしたマンション管理組合の構成員は男性が多いのが特徴で、女性の子育てネットワークとは違ったもう一つの顔を持っている。
また、その多くが輪番制で回ってくる役割を担うため、否応なくコミュニティ活動への参加も体験す一度、その役回りを体験すると地域活動の魅力に惹かれる人も何人かは生まれることになる。
るマンション管理組合は自らの資産を守るという本来の目的を持っており、登記筆頭人である世帯主がメンバーになるのが常である。地域の権利者が集まる組織であり、つまり、小さな地主、家主の集団である。

水平型組織こうしたコミュニティ活動に参加することで、地域に責任を持つ意味

を学習し、財産保全と自治活動とが一体となることで地域活動に参加する意識が育ってくる。そこに住み続ける覚悟の増加と比例して活発化する。地域が活性化しなければ白地域活動は、らの資産維持も困難であることに気づく事になる。従って、そこに於いては賃貸住宅のオナーと同様の位置にある。こうした組合が新たな組織を生み出すことができる。自らが加わり自ら安心安全な街に育てることができるのだ。
地域の活性化を促すことで資産を守り、地域の住民による自主的なまちづくりが進んでいる。
アメリカ·フロリダ世界を見渡せば、防犯を目的にしたゲーテッドハウスの登場、オレゴン州ポの警察官OBによるパトロール、トランドの市民組織による交通基盤の整備など例をあげればきリがない。多摩ニュータウン内でも様々な活動が生まれている。飼い犬を活用した防犯パトロールや花を活用した安心な団地作りに取り組んでいる組織も現れている。地域は自らが守り育てるものであるという意識が生まれ始めている。
これにはNHKの人気番組ご近所の底力!などコミュニティを主役にしたテレビ番組の影響も大きい。私も二回ほどスタジオ入りした。
地域は居住者が守るしこうした動きが当たり前になる社会が多摩ニュータウンの元気をつくっている。新たなコミュニティづくりへの挑戦多摩ニュータウンには高齢者を受け止めるコミュニティが少ない。前述した都営住宅や都市必然的に高齢者が集まっている場所には、それを受け止める場が生機構の賃貸住宅のように、まれ始めているが、高齢者が安心して住み続けられる住まいや場所がないのが現実だ。

残念ながら現状の公営住宅は、良好なコミュニティに魅力を感じて高齢者が集まっているのではなく、経済的条件からやむを得ず集められた集団であり、結果として高齢者の多いコミュニティとある種の収容所である。入居されている方には失礼な表現かもしれないが、なったもので日本の住宅政策の貧しさがこうした状況を作り出してきたと考えている。同様に都市機構の古いエレベーター付きのフラット住宅にも高齢者が多く住む。これもまた、他では住み続けられないことから集められた高齢者コミュニティである。ここには多摩ニュータウンの貧しい住まい事情があるこうしたことは持ち家住宅にも見られる。
比較的広い住宅ではあるが、子供は世帯分離して親世帯が残されている。そこはひな壇造成の戸建て住宅や五階建ての共同住宅であり、住み続けるためのバリアフリーな環境がない。個々で改善できるものであれば良いが、エレベータ設置など、個人の域を超えており結局移転を余儀なくされる。

多くの場合、

こうした世帯の入居できる住まいを供給し、若年世帯から高齢者までが共に住み続けられる新たなコミュニティを作ろうというのが「(仮称)永山ハウス·プロジェクト」の考え方である多摩ニュータウンに不足しているバリアフリーな住まいを補い、高齢者が普通に生活できるコミュニティのあり方を探り、後世に残る社会資産としての住宅を残すという役割を果たす目的で新たなコミュニティを作ろうとしている。

そんなことも聞いてなかったの

海外資産が関連する場合

これをもっていけ
ここで、(仮称)の紹介をしておこう。コンセプトはコミュニティと経済と永山ハウスコミュニティはコーポラティブ住宅作りの過程から生まれ環境の循環のある住まいである。る建物内コミュニティ、そして地域との交流を図る一階の施設との関係の中で広がりのある周辺とのコミュニティを醸成していく。
また、経済は一階を全員で所有した上で賃貸し、その家賃収入でマンション管理費や修繕積立金をまかなおうという考え方で、年金生活にも安心な環境を作ろうというものである。そして環境は健康管理も含めて大きいテーマである。地球温暖化防止のための外断熱化や環境に優しい材料を使用した長寿命のSI構造の建物としている。
さらに健康面では、在宅での医療を支える在宅医療支援施設の誘致、高齢者介護を支援するサービス施設、健康な食事を提供されたり提供したりする食堂、高齢化しても安心なマンション管理を引き受けるNPO組織が入り、入居者を支えることになる。

場所が京王相模原線および小田急多摩線の永山駅から三分足らずと近く、駅周辺には利便施設が集中して配置されていることから、多摩ニュータウンの中でも指折りの生活利便地区である。

駅周辺には大学病院を含む医療施設、スーパーマーケットを含む商業施設に食堂などの店も多く、図書館、公民館も駅前にあり、おまけに温泉やボーリング場などアミューズメント施九又設も隣接しているという多摩ニュータウン随一のコンパクトライフが可能な敷地である。こうした位置に若い世代から高齢者の方まで、共に住み合う環境を作ろうというもので、まもなく着工する。(付記:二00九年夏に完成しました。

多摩ニュータウンでの住まいの循環

多摩ニュータウン版·住宅双六双六には必ず上がりがあり、住宅双六上がりのこれまでのは一戸建て持ち家だった。

第1位:現金·預貯金等しかし、多摩ニュータウンの場合には少し様相が変わってくる。多摩ニュータウンの住み既存市街地が相互に個性的な居住環境を持ちつつ替えの図式は、新住区域、区画整理区域、それぞれに供給された住宅に対して、ニーズにあった世帯が移動をしている。また、新住区域内での移動も進んでおり、公的賃貸から分譲マンションへ移行する場合や、バス便の戸建て住宅区域から新規に供給された駅近くのバリアフリーマンションに移る場合など、高齢化に伴う住まいの循環もある。
これまでの住宅双六であれば、戸建て住宅の取得が上がりになったが、多摩ニュータウンではさらに上がある。高齢になっても住み続けられる住まいが多摩ニュータウンには供給されていないためか、多摩市でのデータによると五0代·六0代の転出が顕在化している。
この多摩市内の区画整理区域での同世代の転入現象からも裏付けられ、現象は、新住区域から区画整理区域への移動もあることが確認できる。おそらくバリアフリーの環境を求めて、区画整理地区に建設される民間のマンションへの移動であろう。
住まいの循環は多摩ニュータウン内に転入することから始まる。まずは賃貸住宅への入居は区画整理区域の民間アパートあるいは新住区域内の公的な賃貸住宅に入居することから始まる分譲住宅への転入では、新住地域の中古マンションか新築分譲マンション、または戸建て住宅の購入ということになる。

殆どの場合は双六の上がりに向かって進んでいく住み替えであるがすでに持ち家から賃貸住宅へ、戸建てからマンションへという動きも生まれている。一般的に多摩ニュータウンでの持ち家の最初の取得は三〇歳代でマンションを購入すると想定すると、その時の住戸規模は子育てを前提として最大家族数に合わせたマンション購入が一般的である。二00六年完成の民間分譲マンションでは九九平方メートル.二八00万円台という定期借地権分譲や九二平方メートル·二七00万台という大規模マンション分譲が行われまた、一次取得のファミリー世帯にとって持ち家取得は容易である。
その後のマンション供給も盛んで、次第にマンション単価そのものは上昇しているもののファミリー中心の供給が目白押しである

このように多摩ニュータウン内での持ち家取得が容易になっている背景には、東京都や都市機構の処分用地の低価格化が背景にあり、マンション分譲業者にとって効率の良い敷地の確保で大量の住宅供給が進んでいる。

新たなマンション供給の基本的な流れは、大量供給であり、バリアフリー、動物飼育可、生活サポートを謳っているのが基本事項で、容積率は制限を最大限活用し、階数は経済効率の高い一四階建てを配置、中には超高層住宅も現れている今では土地を仕入れても空き地のままで放置するディベロッパーも現れ、次第にマンション·バブルに近づいているように見られるほどだ。

妻の言い分夫の言い分

千葉·市原ニュータウン

こうした一次取得層にも手が出せるマンション供給が続く中で、多摩ニュータウン内の中古物件価格も連動して下がっており、さらに幅の広い所得層が持ち家を購入しやすい状況が生まれている。持ち家取得が容易になる反面、公社や都市機構の比較的新しい賃貸住宅に空きが多く発生しているのは必然である。低価格マンションの大量供給に対して賃貸住宅市場に大量の空きが出た格好になったが、家賃相場が多摩ニュータウン周辺から見て魅力的な市場家賃にすりつけば、環境の良い多摩ニュータウンであるだけに周辺から賃貸入居者が転入する。そして多摩ニュータウン版·住宅双六が進むことになる。
しかし、この繰り返しも全国的な世帯数の減少に対しては対抗できず、余剰の住宅を生む可能性もあるが、その発生が多摩ニュータウンの全体的な現象として生じるのか、賃貸住宅や分譲住宅といった住宅所有別の空き家発生になるのか、はたまた多摩ニュータウン周辺に発生するのか、あるいは限定された地区という局所的な展開になるかを占うことは難しい。

ただ、大量に空き家が発生する可能性を持っている公的賃貸住宅の活用を間違うと手の施しようのない状況にまでいく恐れがあり、家主である都市機構や都公社に期待したいところである。こうした状況に対して、住み続けることができる多摩ニュータウンを育て、外部に資金を逃がさない方法、つまり高齢者が住み続けることができる環境を作ることに公的賃貸住宅は大いに貢献することが可能であろう。

高齢者の多くは子に美田を残すのではなく、最後まで自らの資産を消費していくことを望んでおり、こうした居住環境を創るためには公的賃貸住宅の役割

は重要である。少し知恵を使えば、多摩ニュータウンから外に転出する高齢者世帯を抑止し住み続けたいとする高齢者予備軍に、安心して住み続けようという判断をさせる仕掛けを作り出せると考えている。
公的賃貸住宅の空き家発生のメカニズム大規模に供給された公的賃貸住宅は、その時代背景や政策的な動きにより空き家の大量発生に大きく振れることがある。

先般の三宅島噴火による島民の移住と帰島は、公的賃貸住宅の現実的な空き家の活用と新たな発生となって公的賃貸住宅経営に影響を与えることになった。バブル崩壊により土地の利用が進まなかった東京都の土地に大規模に都民住宅が建設されたがその入居者となったのが三宅島の島民である。人気の無かった都民住宅が折からの自然災害に寄与した格好になった。しかし、帰島後は大規模な空き家が残っている。とりわけ、現行法の場合、公営住宅であるか都民住宅であるかで、空き家の活用状況が異公営住宅については現状でも不足している状況があり、即刻埋まるが、なってくる。
都民住宅の場合は持ち家化の動きに圧されていて、入居者は少なく空き家の埋まる期間も長引くと思われる。つまり家賃が相対的に高いファミリー型の賃同様に都市機構住宅も比較的新しい住宅、貸住宅については入居者が集まらない状況が続き、結果として大幅な家賃の見直しを迫られた。

当初家賃三ヶ月無料なんと二五パーセントの家賃減額敷金の分割払いOKとは都公社の宣伝文句で、まるでバナナのたたき売りである日本の公的賃貸住宅政策と海外の住宅政策との違いをたとえるのに、JRの座席指定の考え方とヨーロッパ鉄道の指定席の取り方の違いを例にすると分かりやすい。

検認の申立て日本では指定席車両は自由席車両より仕様が良いランク上の車両というニュアンスがあり、指定席券を持っていなければ車両にも立ち入れないというイメージがある。いわば、ヨーロッパの一等,二等の考え方と同様な扱いが見られる。指定席の目的は、確実に座りたいから座席を有料で確保する席料であるから、本来の主旨からは車両には関係していないはずである。皮肉にも指定席車両が混んでいて、自由席車両がガラガラという状況があるが、ヨーロッパではあり得ない。ヨーロッパでは全車両が指定席対象であり、かつ自由席でもあるという仕組みがある。
指定席は全車両から好みの車両と座席を選択する。従って、指定を受けていない座席は全て自由席で指定席と自由席が混在しているのだ。指定席はあらかじめ利用する予定の人が前もって予約予約ありの場所には予約済みの区間を示した札が付けられている。札が無ければ自するので、由席だし、札があったとしても示された区間以外は自由席である。

前もって札を付ける手間はあるが、指定席券の有無をいちいち車掌がチェックすることなく、利用者が自主的に確認することができるので座席に無駄がなく合理的で公平である

日本の公的賃貸住宅は公営住宅が不足しても、空いている都市機構住宅には入れないし、その逆もできないシステムになって不況で公営住宅が不足している時にいる。
は他の公的賃貸住宅が公営住宅としての機能を持てばいいし、公営住宅が余っているときには機構住宅や公社住宅の入居基準で利用できるようにすることも無駄な空き家を生まない方法である。
少なくとも公的賃貸住宅相互での融通を拡大することは、過剰な資産を増やさない政策として重要である。ただし、これについては国の方針変更が必要だが、地方の裁量で行えるならば早速取り組む価値はありそうだ。
国は今回の住宅政策の見直しで多少の融通を可能にしたが、基本的には制度住宅の利用が芳しくないから制度枠を超えた住み替えを許容しようとしているものであり、居住者本意の制度改革ではない。このような小手先の改革では、公的賃貸住宅は早晩空き家が急増すると思われるそこには都市機構住宅や都民住宅のファミリー賃貸の家賃が一0万円であるとすれば同額で同等規模以上のマンション購入が可能であるという現実がある。

被相続人の趣味